平成29年度 文部科学省 大学の世界展開力強化事業 採択プログラム

ご協賛のお願い

日露経済協力・人材交流に資する人材育成プラットフォーム(HaRP)運営に対する協賛のお願い

上記プラットフォームでは、日露の相互発展に資する人材育成を鋭意推進中です。人材活用のさらなる発展のため、ご理解・ご協力のほどお願いいたします。

「日露経済協力・人材交流に資する人材育成プラットフォーム(HaRP)」は、北海道大学及び新潟大学が日本側の幹事校を担っており、日露経済連携強化に資する幅広い人材育成と学術振興を目的とした産官学連携のプラットフォームを構築していく取り組みで、平成29年度から文部科学省の国際化拠点整備事業費補助金(大学の世界展開力強化事業)の交付を受けています(補助金期間は5年間を予定)。

HaRPの具体的な活動は、第1回日露大学協会総会で決定された以下の委員会等のもと、日露の大学間で活動を進めることとなります。

  • 日露大学間の交流の拡大と発展に資する人材育成のための学生交流の支援等を行うことを 目的とした「人材交流委員会」の運営
  • 8項目の日露経済協力プランに基づくテーマ(医療健康、都市づくり、中小企業交流、SDGs:環境・資源開発・多文化教育、産業多様化促進、極東の産業振興、先端技術協力、言語・文化・観光等)の発展に資する専門的な人材を育成することを目的とした「専門セクション運営委員会」の運営及び「専門セクション」の活動
  • 学生同士の交流により日露の相互理解を深め、友好関係の発展に貢献することを目的とした「学生連盟」の運営

HaRPは、日露の学生交流・人材育成を推進する大学及び関連する企業や自治体、銀行等の実務担当者が率直な意見交換する場を共有し、事業における人材育成がより社会と連携した取り組みとなることを目指します。

本事業は、旧来より交流の深いロシア諸機関とともに、関係する大学で牽引する国際的一大事業であることから、今後益々の発展を期待して、諸企業及び諸団体様にもご興味・ご関心を持っていただき、資金的援助を賜りたく存じております。ご協賛いただいた団体様には各種特典をご用意しております。何とぞご検討賜りたくお願い申し上げます。
また,日露の発展的交流に意欲的で優秀な学生との交流や、独自技術やネットワーク等のご紹介、日露協働で取り組む課題解決のための議論の場等となる会合も開催予定ですので、そちらへの参加もご検討ください。

なお、2018年5月に開催した第1回日露大学協会総会(第7回日露学長会議)においては、北海道にてご活動される企業様数社よりご協力を得て成功裡に開催することができました。ご協賛いただいた企業様におきましては、この場を借りて心よりお礼申し上げます。

HaRP事業責任者 北海道大学理事・副学長 横田 篤

本事業の活動に、ご協賛いただける場合のご回答につきましては、「北大フロンティア基金申込書」により北海道大学までご連絡をお願いします。また、より詳細な説明をご希望の際には、お申し出下さればこちらから担当者がお伺いしてご説明いたします。

1. 寄付金の名称

北大フロンティア基金(国際交流支援)
(日露経済協力・人材交流に資する人材育成プラットフォーム(HaRP)運営に対する協賛)
※寄附金の振込先は、暫定的に北海道大学を冠した基金となっておりますが、「3.寄附金の使途」に記載のとおり,HaRPの運営(北海道大学単独の日露交流の推進ではなく,日露交流を行う日露の大学全体に資する活動)への寄附であることをご理解願います。

2. 募金期間

2019年(平成31年)2月1日(金)~随時

3. 寄附金の使途

日露経済協力・人材交流に資する人材育成プラットフォーム(HaRP)の運営経費として使用させていただきます。

4. 寄附の問い合わせ先

〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目
北海道大学国際部国際連携課国際戦略担当
電話:011-706-4412・4413
E-mail: pfrussia@oia.hokudai.ac.jp

5. 寄附金振込方法

下記の金融機関にお振り込み願います。

①郵便振替②北洋銀行③北海道銀行
支店名北七条支店札幌駅北口支店
口座名北大フロンティア基金北大フロンティア基金北大フロンティア基金
口座番号02790-0-64270普通預金
3825966
普通預金
0320038

※また、大変お手数ですが、お振り込みにあわせて「北大フロンティア基金申込書」にご記入いただき、EmailまたはFAXで下記担当までお送りください。

《申込書送付先》
北海道大学国際部国際連携課国際戦略担当
E-mail: pfrussia@oia.hokudai.ac.jp
FAX:011-706-4414

6. 税法上の扱い

「北大フロンティア基金」へのご寄附は、法人税法上の優遇措置として全額損金算入をすることができます。(法人税法第37条第3項第2号)

7. 協賛の特典

  • 1口(5万円):協賛に関するWebページにおける社名記載(日・英・露ページに企業HPをリンク)*
  • 2口(10万円):1口の特典+本事業で発行する冊子やチラシ、ポスター等において社名を掲載**
  • 4口(20万円):2口の特典+本事業で開催する会合(日露大学協会総会、産学官連携実務者会議等)への優先的な招待(1名分)及び企業紹介ブース設置への優先的な招待***
  • 20口(100万円)以上:4口の特典+合計5名までの本事業で開催する会合への優先的な招待***、会合開催中の開催パネルやプログラム冊子(表紙)への社名やロゴの掲示***、協賛代表としてWebサイトのトップへの掲載(先着1社のみ)。また寄附額の範囲内において、補助金による事業推進にこだわらない学生交流のアイディア、寄附金の使途等をご提案いただけます。

*入金確認日を含む年度末まで。ただし諸事情により入金確認日が10月以降の場合は翌年度末まで期限延長の可能性あり

**入金確認日を含む年度末までに発行するものの中で特に企業名掲載にふさわしいもの。ただし媒体の発行日が10月以降の場合は翌年度末まで期限延長の可能性あり

***入金確認日を含む年度末までに開催するすべてのもの。ただし会合開催が1月以降の場合は翌年度末まで期限延長の可能性あり。会合がロシアで開催される場合は、傍聴・企業ブース設置等のうち可能なもののみとなります。当該年度に開催する会合(予定)詳細については,お問い合わせください。