平成29年度 文部科学省 大学の世界展開力強化事業 採択プログラム (令和3年度終了)

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第2回日露産官学連携実務者会議の開催

北海道大学は、1月31日(金)に、筑波大学東京キャンパスにおいて「第2回日露産官学連携実務者会議」を新潟大学の協力を得て開催しました。

この会議は、北海道大学と新潟大学が共同採択された文部科学省の平成29年度「大学の世界展開力強化事業~ロシア等との大学間交流形成支援~(タイプB:プラットフォーム構築プログラム)」の事業(HaRP事業)の取り組みの一つです。昨年度行われた第1回目の会議では約100名の日露交流を行う産官学の関係者が一堂に集い、日露交流の発展及び促進を目的として情報共有や、意見を交わしました。第2回の今回は、日露交流を行う大学(日本の大学19校、ロシアの大学30校)に加え、文部科学省、経済産業省、企業・団体等(29の機関・団体)から、昨年度を大きく上回る約160名が参加しました。

第1部の「大学の世界展開力強化事業採択校活動状況報告会」では、笠原正典 北海道大学 理事・副学長及び吉岡路 文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室専門官の挨拶から始まり、続いて平成29年度「大学の世界展開力強化事業(ロシア)」の採択大学8校(7事業)から、これまでの活動の成果や課題の紹介及び質疑応答がおこなわれました。

また、日露大学協会の下に置かれている、日露人材交流委員会や、学生の立場から日露交流を考える日露学生連盟の活動報告も行われ、HaRP事業における日露交流に対する取り組みを多角的に、多くの方に知っていただくことができました。

第2部の本会議においては、宮川清巳 外務省欧州局日露経済室・ロシア交流室主席事務官、靏田将範 経済産業省欧州課長、Igor TITOV在日ロシア連邦大使館参事官兼ロシア連邦交流庁駐日代表、Pyotr PAVLENKO在日ロシア連邦通商代表部首席代表の挨拶に続いて、一般社団法人ロシアNIS貿易会(ROTOBO)及び独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)による日露経済協力と外国人材採用を見据えた取り組みについての発表があった後、本学の瀬戸口剛工学研究院長から、2019年度の専門セクションにおける地域に根ざした産官学連携状況についての全体説明が行われました。

また、ロシア側大学4校より、ロシア各地(ウラジオストク、サンクトペテルブルク、サハリン、イルクーツク)の日本関係地域コンソーシアム紹介と、日本側大学3校より日本各地(北海道地域、新潟地域、石川地域)のロシア関係地域コンソーシアムについて発表があり、日露各地でのさまざまな分野において、特色のある取り組みがされていることを窺うことができました。

その後、「2020年~2021年の日露地域交流年における、地域単位での日露経済協力と人材育成の展望」についてのパネルディスカッションが行われ、北海道大学の瀬戸口剛工学研究院長をモデレーターとして、日露合わせて6名のパネリスト、コメンテーターとともに、意見交換が行われました。特に人材育成においては、日露双方の学生インターンシップについて議論がなされ、受入先企業や地域社会にとってのメリットについて話し合いが行われました。また、既にインターンシップを導入している大学からビザ取得方法や、日露における仕事観の相違について具体的な情報を共有することができました。

会議の中では、既存の日露交流の深化や新たな交流の形成を図るため、自由交流会の時間を多く設けたり、ポスター展示も行いました。

また会議前日には、日本側大学16校ロシア側大学5校が参加し、日露大学間の単位互換制度について議論した日露人材交流委員会幹事会や、日本側関係者18名、ロシア側関係者27名が参加し、各事業内容の発表を行った先端技術協力専門セクション会議、日本側大学7名ロシア側大学5名が参加した日露学生連盟打合せが行われました。

この会議を契機として培われた、産官学連携に携わる実務者同士のネットワークが、今後の日露交流を発展させることを期待します。

会議の様子もご覧ください。(4分20秒程度の動画)

産官学連携実務者会議については、こちらのページもご参照下さい。

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