2月2日（水）午後に，「令和３年度大学の世界展開力強化事業（ロシア）事業総括報告会」を開催しました。文部科学省の平成29（2017）年度「大学の世界展開力強化事業～ロシア等との大学間交流形成支援～」の補助事業期間が令和3（2021）年度にて終了することから，本会議は，5ヶ年度の事業成果を振り返るとともに，社会のニーズに根差した大学の日露人材育成の方向性を検討し，その推進のために有益となる情報やノウハウを共有することを目的として実施されました。

新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響により，事業5ヶ年度の締めくくりとなる今年度も，昨年度の活動状況報告会に引き続きオンラインでの開催となりましたが，日露交流を行う国内の大学21機関から79名，文部科学省から4名，日露関係機関6機関から7名，自治体・企業等10機関から11名，計101名が本報告会に参加しました。

報告会の前半では，北海道大学横田理事・副学長の開会挨拶，文部科学省岸本高等教育国際戦略プロジェクトチームリーダーの来賓挨拶の後，交流推進プログラム（タイプA）として採択された８大学（千葉大学，東京外国語大学，東京工業大学，金沢大学，長崎大学・福島県立医科大学，東海大学，近畿大学）による７事業の成果や補助事業終了後の展望について発表が行われました。各大学からは，ダブルディグリープログラムの構築，短期プログラム参加を経て正規課程留学に発展した事例，民間企業と連携した互恵的なインターンシッププログラムの実施，コンソーシアム・同窓会設立による日露間ネットワークの強化といった成果につき言及がありました。また，プラットフォーム構築プログラム（タイプB）として採択された北海道大学・新潟大学より，補助事業期間終了後も引き続き維持するプラットフォーム機能についての説明が行われました。

また，報告会の後半では，東京外国語大学による民間企業との協働インターンシッププログラム「J-Anime meeting in Russia」が紹介されるとともに，参加した学生・企業からプログラム参画を通じて得た成果につき発表があり，社会が求める人材を大学で養成していくことの意義を共有しました。続いて，北海道大学が，日露人材育成プログラム自走化の事例紹介に加え，現在進行中の文部科学省委託事業「日本留学海外拠点連携推進事業」について発表を行い，キャリアパスも含めた留学生への体系的支援や，大学を超えた同窓生のネットワーク構築といった長期的な人材育成の重要性に触れました。

文部科学省からは，各大学の事業において日露学生の共修，大学・企業・地域の連携，インターンシップといった社会活動への学生の参画が実現しており，大学の世界展開力強化事業の今後のモデルとなり得る，補助事業終了後も日露間交流促進を期待したい，といったコメントがありました。

総計で1,000名を超える日露間の学生交流を通じて各大学が培ったノウハウやネットワークを財産として，補助事業期間終了後も大学間で連携し各事業の継続に取り組んでいく意思を参画者間で共有し，報告会は盛況のうちに終了しました。

本会議のプログラム・発表資料・動画等の詳細は，令和３年度事業総括報告会のページをご参照ください。